第31回介護福祉士国家試験を解いてみた 問題解説 午前7~8 育児・介護休業法とは

 

 

特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的として設立された法人です。

NPO法人の条件に営利を目的としないこととありますが、収益をあげることは禁じられていません。ただし、構成員(役員、会員等)に利益を分配せずに、事業を継続するためのスタッフの給料、光熱費等の事業費として使う事が可能です。

NPO法人は、登録する際に活動する分野を20分野の中から選びます。最も多いのは保健医療福祉の分野となっています。

個人や企業がNPO法人に寄付をしても、税制上の優遇措置はありませんが、認定特定非営利活動法人に寄付をすると、税優遇があります。

特定非営利活動とは、定められた20の分野の活動で不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものを言います。その中に災害救援活動も含まれています。

よって答えは4になります。

 

 

 

 

育児・介護休業法とは、労働者の仕事と育児や介護を両立できるように支援するための法律です。

契約社員も育児休業を取得できます。

介護休業は、対象家族一人につき3回まで分割して取得できます。

介護休業より先に、育児休業が制度化されました。

休業給付は、雇用保険から支給されます。

介護休業の対象家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫になります。

よって答えは5になります。

 

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第31回介護福祉士国家試験を解いてみた 問題解説 午前9~10 労災保険とは

 

 

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