第31回介護福祉士国家試験を解いてみた 問題解説 午前11~12 介護保険制度の利用者負担

 

 

2018年に、介護医療院という施設が誕生しました。

介護医療院とは、介護療養型医療施設(介護療養病床)の転換先となる施設で、要介護の高齢者に対して医療・介護とともに生活の場を提供する施設です。

介護療養病床は2023年度末までに廃止予定です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、24時間連絡体制で在宅生活を支えるサービスで2012年から始まっています。

2014年の介護保険法改正で在宅医療・介護連携推進事業は地域支援事業に位置付けられました。

2009年に、認知症対策等総合支援事業の新規事業として、地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置が行われました。

2012年から障害福祉サービス事業者等には法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。

 

 

 

 

2018年から、所得の高い高齢者を対象に、介護保険サービス利用の自己負担割合が引き上げられました。

3割負担となるのは、65歳以上の方で合計所得金額が年間220万円以上の方です。

ただし、合計所得金額が年間220万円以上であっても、「年金収入とその他の合計所得金額」が単身で340 万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担、または1割負担になります。

よって答えは5になります。

 

 

続き
第31回介護福祉士国家試験を解いてみた 問題解説 午前13~14 障害者総合支援法の改正内容は

 

 

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