写真はイメージです。 photo by Artondra Hall
介護や健康について悩んでいる場合、どこに相談すれば良いのでしょうか。掛かり付けの病院であれば、病気や健康面に対応してくれるでしょう。
しかし、日々の暮らしなど総合的な問題には対応しきれません。そのようなときの、地域住民の相談窓口として地域包括支援センターがあります。
地域包括支援センターとは
高齢者やその家族の暮らしをサポートする拠点として、市町村の自治体が主体となって配置しています。専門職員が、介護を含めた健康や医療のさまざまな問題を持つ家族や地域の方々の相談に対応する窓口です。それぞれのケースにあわせ、各機関と連携をとりながら問題の改善、解決につとめます。
地域包括支援センターには、いろいろな相談や業務に対応できるように、専門の職員が配置されています。
・社会福祉士
電話や来訪時の相談にくわえて、権利擁護の業務を担当します。
・保健士
介護予防や健康といった介護予防ケアマネジメントを行います。
・主任ケアマネージャー
包括的・継続的に介護全般のマネジメントを行います。
地域包括支援センターの業務内容
・「総合相談支援業務」
さまざまな相談を受け、必要な機関やサポートを紹介します。
・「権利擁護業務」
高齢であることや認知症で、金銭管理や契約判断に不安がある場合に、成年後見制度の活用をうながして高齢者のサポートにあたります。その他に、高齢者に対する虐待被害の早期発見や対応も業務に含まれます。
・「介護予防ケアマネジメント業務」
要支援1・2の方にむけた、介護保険を用いたケアプランを作製します。将来的に要介護・要支援の可能性が高い方へ、介護予防プログラムの紹介や参加支援を行います。
・「包括的・継続的ケアマネジメント業務」
ケアマネージャーへの支援や相談。事業者の質の向上や連携業務。地域ケア会議の開催といった介護全般を通してのマネジメントを行います。
居宅介護支援事業所との違い
介護の問題や高齢の不安を相談する場所として、居宅介護支援事務所があります。地域包括支援センターとの違いは、支援する対象者が違うことです。
地域包括支援センターは、高齢者を含めた地域住民全体の相談や悩み事に対応します。これに対して、居宅介護支援事務所は要介護認定者の相談対応や支援にあたります。
もちろん、居宅介護支援事務所にもケアマネージャーが常駐しているため、介護全般の質問には対応できますが、介護認定を受けた方へのケアプラン作成や介護サービスの紹介が主な業務です。
それぞれの専門性を活用して問題解決にあたるのが、地域包括支援センターです。そのため、介護など高齢者の悩み事をはじめとする、地域住民の相談により速く、効率的に対応ができます。
利用する側にとっては、あちらこちらと迷うことなく迅速なサポートを受けられることが、大きなメリットであり魅力といえるでしょう。
全国の地域包括支援センター一覧
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