続きです。
66 Aさん（85歳、女性）は、1人暮らし。日常生活は自立しており、健康のために毎日20〜30分のウォーキングをしている。夜間は、廊下を歩いて1、2回トイレに行く。
Aさんの現時点での家屋環境の整備で最も優先されるのはどれか。
- 便座の高さを高くする。
- 廊下に手すりを設置する。
- トイレの扉を引き戸にする。
- 廊下に足元照明を設置する。
リウマチなどで膝がうまく曲がらなくなったときに、便座の高さを高くするのは有用です。
今までは、問題なかった家の中での生活が危険と感じ始めたときに手すりの設置などを考慮します。要支援１から介護保険を利用して、手すりの設置、開き戸を引き戸に変えることができます。
Aさんは、日常生活は自立していて、健康のために２０～３０分のウォーキングができる高齢者ですが、視力の落ちた高齢者は、より明るさを必要とします。明暗に対する反応も遅くなるため、明るさの違う場所に移動すると目が慣れずにつまずく危険があります。
居室と廊下やトイレなどの照度が極端に違わないように配慮して、足元照明の利用も考えましょう。
よって答えは４になります。
67 Aさん（52歳、男性、独身）は、銀行員。切除不能の大腸癌と診断され、外来で抗癌薬の点滴静脈内注射を受けることになった。Aさんは｢治療を受けながら仕事を続けたいのですが、どうすれば良いか教えてください｣と外来看護師に相談した。
外来看護師が行うAさんへの助言で最も適切なのはどれか。
- ｢所属部署の変更を上司に申し出ましょう｣
- ｢副作用が出てから対応を考えましょう｣
- ｢会社の健康管理部門に相談しましょう｣
- ｢有給休暇を使って治療を受けましょう｣
労働契約法で、企業は従業員に対して生命や身体の安全を確保しながら働けるように配慮する義務があるということが明文化されています。
これを安全配慮義務と言いますが、そのうちのひとつに、適性労働義務があります。これは、労働者の病歴、持病、体調状態などを考慮した業務配置を行う義務です。
Aさんの病状を考慮した業務が、配置されるように会社の健康管理部門に相談しましょう。
よって答えは３になります。
68 家族からネグレクトを受けている高齢者について、地域包括支援センターに通報があった。
この通報を受けた地域包括支援センターが行う業務はどれか。
- 権利擁護
- 総合相談支援
- 介護予防ケアマネジメント
- 包括的・継続的ケアマネジメント支援
地域包括支援センターの役割のひとつに、高齢者の権利擁護があります。
ネグレクト防止に関しては、ネグレクトを受けている本人や家族だけでなく、近所の人やそのことに気づいた人からの情報も集めます。
よって答えは１になります。
69 病院では、育児中の時短勤務、夜勤専従、非常勤など多様な労働時間や雇用形態の看護師が働いている。看護管理者が行うマネジメントで最も優先するのはどれか。
- 夜勤専従の看護師の休暇を増やす。
- 育児中の看護師の院内研修を免除する。
- 非常勤看護師は患者の受け持ちを免除する。
- 特定の看護師に仕事が集中しないよう調整する。
医療だけでなく、どういった仕事でもそうですが、特定の人に仕事が集中しがちです。マネジメント側の裁量でそうならないように調節しましょう。
よって答えは４になります。
70 診療情報の取り扱いで適切なのはどれか。
- 診療情報の開示請求は患者本人に限られる。
- 医療者は患者が情報提供を受けることを拒んでも説明する。
- 2類感染症の届出は患者本人の同意を得なければならない。
- 他院へのセカンドオピニオンを希望する患者に診療情報を提供する。
診療情報の開示請求は、原則として患者さん本人がおこなうものですが、法定代理人、患者さんから開示の代理権を与えられた親族、診療契約に関する代理権を付与されている任意後見人、遺族もできます。
患者さんには、診療の情報提供を拒む権利があります。
２類感染症の届け出は、診断した医師が、最寄りの保健所にただちにおこないます。法に基づく保健所への届け出には、患者さんの同意は不要です。
他院へのセカンドオピニオンを希望する患者さんには、診療情報を提供します。
よって答えは４になります。
類題をまとめてみました。
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