増え続ける「地域包括ケア病棟」~地域包括ケアシステムの仕組み~

現代日本が直面している「超高齢化社会」

日本人の平均寿命が伸び続け、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行し、これまで経験したことのない「超高齢化社会」となっています。日本の人口は、65歳以上が3000万人(国民の約4人に1人)を超えました。

2042年では約3900万人とピークを迎え、その後も増加し続けることが予想されています 。団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。


photo by mhlw.go.jp

このため、厚生労働省は「2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進する」と提案しました。

 

地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)とは?

高齢化に伴う介護・医療を取り巻く問題を国として、そして国民として上手に乗り越えていこうとする厚生労働省の提案が、地域包括ケアシステムの推進です。

高齢者の中には環境の変化を恐れ、可能である限り住み慣れた地域や自宅で日常生活を送ることを望む人が多く存在します。

そこで、高齢者が住みなれた地域で医療や介護などの生活支援サポートを受けられるように市町村が中心となり、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つのサービスを提供できるケア体制の整備を「地域包括ケアシステム」といいます。

また、全国一律ではなく、各地域で高齢者数がピークに達する時を想定し、その地域に見合った地域包括ケアシステムを計画します 。また、高齢者の住居が自宅、または施設であるかは問わず、健康に関わる安心・安全なサービスを24時間毎日利用できることが目的とされています。

各自治体では、地域包括ケアシステムを2025年までに確立すべく、動きを始めているのです。

そして、24時間ケアが充実している施設での「内部完結型ケア」から、高齢者の自宅などを中心に地域で支えていく「地域完結型ケア」に場を移行することを大きな狙いのひとつとしています。

既に高齢者在宅での支援をするために、訪問・通所やデイサービスなどの充実が進んでいます。また、医療現場では「地域包括ケア病棟」を2014年度に新設し、在宅復帰への支援が行われています。

地域包括ケア病棟とは?

2014年の診療報酬改定で新設された、「超高齢化社会のニーズに答える医療施設」です。 これまでは、回復した時点で施設へ入所するか、自宅で療養するかの選択を迫られ、苦悩する患者さんやそのご家族が問題となっていました。


写真はイメージです。 photo by Wikipedia

「地域包括ケア病棟」は、そうした不安を持つ患者さんのリハビリ・一般的医療の継続、自宅療養中の患者さんの緊急受け入れ、さらには在宅復帰へのサポートまで行われています。

これからの超高齢化社会進行にむけて、「地域包括ケア病棟」は「最大で最強の病棟」になるとも言われ、その需要は増え続けています。厚生労働省は、2025年を目途に、「地域包括ケアシステム」の構築をしていくと掲げています。

この目標に伴い、介護難民や医療難民が生まれてしまうことのないように、しっかりとした制度づくりを期待し、今後も、ますます注目が高まっていくでしょう。

 

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